みやこ町議会 2021-09-13 09月13日－03号
国籍としましては、およそ９０％がベトナム国籍です。また、１９５名中、みやこ町在住者は７１名で、全員がベトナムの方です。 次に、本町在住外国人の人権保護に関する町の取組についてお答えいたします。 外国人差別には様々な要因がありますが、その一つとして居住している地域との意思疎通が不十分であることが考えられます。
国籍としましては、およそ９０％がベトナム国籍です。また、１９５名中、みやこ町在住者は７１名で、全員がベトナムの方です。 次に、本町在住外国人の人権保護に関する町の取組についてお答えいたします。 外国人差別には様々な要因がありますが、その一つとして居住している地域との意思疎通が不十分であることが考えられます。
古賀市には、約900人の外国人居住者がおり、そのうち約540人が、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国となっているが、楽しい日本語教室の参加者が32人とは少ないのではないか。所属企業７社に協力してもらっているとのことだがどのような状況なのかとの問いに、外国籍市民の半数が技能実習生で、生活者としての日本語教室をメインに考え、企業に話をしている。夜の開催でも残業で来るのが厳しいこともあった。
ロシアやエジプト、ベトナム、タイなどで、自国の食糧確保のために穀物などの基礎食料の輸出制限に踏み切ったところがあります。６月末時点で、何らかの食料輸出規制に踏み切った国は、20か国に上りました。日本でも、多くの国民が食料自給率38％の危うさに気づき、国の食料、農業政策に疑問を持ち始めているのではないでしょうか。私自身も、コロナ禍において食糧確保の面でとても危機感を持ちました。
137 ◯総務企画局長（龍 靖則） 同じく福岡地域留学生交流推進協議会の調査によりますと、令和２年５月１日現在で、多い順に中国、ベトナム、韓国、インドネシア、ネパールでございます。また、令和２年５月１日現在、市内にある17の大学及び短期大学において留学生が在籍しております。
これは、ベトナム戦争の戦死者が５万7,000人ですね。このフリップは、当時、２か月前の講習のときはまだ22万人だったんですが、今朝のニュースでは、ついに30万人になってしまいました。アメリカの国民は、日本人が思っている以上に、中国政府に対して怒っており、事実、アメリカの連邦議会では、中国政府への賠償決議がなされています。
人口の多い国籍上位５位までは、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ネパールとなっております。 高齢化率ですが、高齢化率も12月末現在でよろしいですか。 （２番岩下多絵君「はい」と呼ぶ） 町全体で23.39％、外国人だけにすると10.74％となっております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
││ ・ 東南アジア路線誘致の際には、姉妹都市であるベトナムや東南アジアの ││ ハブ空港等とのつながりも大切にされたい。 ││ ・ 誘致した路線の安定利用に向けて、大連や上海にある北九州市経済事務 ││ 所を活用した現地の方への積極的な情報提供やＰＲに努められたい。 ││ ・ インターネットを利用しない世代に向けたＰＲの手法も検討されたい。
本市の外国人技能実習生は、ベトナムとフィリピン、中国の３か国が中心でございます。３か国からの入国は、いまだに見通しが立たない状況にあるため、秋以降の本格的な野菜栽培シーズンを前に、農業者の方は不安を抱えておられます。このような事態に対し、県は雇用労働力の確保が困難となった園芸農家等に対し、高性能省力機械の導入費用を助成することとしております。
昨年12月、福岡県人権研究所が主催するベトナム研修に参加しました。ベトナムで最大の国立産婦人科病院であるツーズー病院で生まれ、現在職員として働く、結合性双生児であったドクさんとも交流しました。ツーズー病院内にある平和村という療育施設には、枯れ葉剤、ダイオキシン被害の赤ちゃんから青年まで34人が暮らしています。巨大な頭の子や目や手足がない子など、多様な異形の子どもたちでした。
こちら、ホームページを覗いてみますとですね、ＬＩＮＥからもいけるようになっているみたいなんですけれども、このホームページを覗いてみますと、日本語だけではなくてですね、英語版・中国語版、そしてベトナム語版というふうにＰＤＦを付けていただいておりまして、要望したような外国の方も、この日本に来て行橋に住み、ごみの出し方を知ることができるような材料をつくっていただいております。ありがとうございます。
日本はアメリカとの先ほど冒頭に言いましたグリホサート、各町は各世界の国々でもこのグリホサートはやめようじゃないかということで既にアジア関係ではベトナム、スリランカ、これ２国についてはグリホサートの輸入を禁止している、さらにＥＵではオーストラリア、ドイツ、全面禁止、フランスでは2023年までに段階的な廃止を決める、規制強める動きが世界的に広がってきております。
昨年、ベトナム・ビンズオン省で行われたホラシスアジアミーティング2019では、世界経済とアジア経済の見通しや変遷期のアジアなどマクロな観点から議論を行う全体会議のほか、50名程度に分かれ、35の分科会が開催されております。その中には、アジアのインパクト投資、アジアの金融促進、ロボット化と新たな産業革命など、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われております。
また、福岡県と友好関係にございますベトナムからの誘客の可能性につきましては、福岡市、阿蘇市、別府市などと連携しまして、現地旅行業者を招聘し、情報収集や意見交換など行っているということでございます。 こういったものに関しましては、久留米市単独ではなかなか限界ございますから、福岡県でありましたら周辺都市と一緒に連携することがかなり大きいと思います。この点では九州は一つだと思っております。
・八尾市は外国人労働者も多く、その中でも特に多いベトナム人との交流が進んでいるように見受けられ た。少子化の中、また産業の多角化の中、外国人労働者の存在は本市においても近い将来必要不可欠と なる時代が到来するものと考えられる。早い段階で八尾市のような特定の外国との交流を推し進める施 策も考えてはどうかと思う。
現在、対応といたしましては、市内２カ所の日本語学校におきまして、外国人生徒の皆さんが入校された際に先ほどのリサイクルアドバイザーがお邪魔をさせていただき、英語それからネパール語、ベトナム語によるごみの分別方法と出し方という資料を作成をさせていただきまして、また学校の先生方あるいは卒業生などが通訳のご協力をいただきながら、そういった啓発活動、説明を行っているところです。
◆議員（曽宮良壽君） 昨日のテレビでベトナム人３家族、国籍等はよくわかりませんけど３家族、日本語も十分使える。朝の市場、魚です。魚の直売の市場に買い出しに行って、そして、それを持って帰って３家族が週に一遍集まって、それをともに食事をするという習慣があるような、そういうテレビの番組でたまたまですけど知ったんですね。
増加が顕著な国籍、地域としましては、ベトナムやネパール、インドネシアなどがあげられます、アジア圏ですね。 レジュメのほうを御参照ください。その１という中で日本語指導が必要な児童生徒数というところを御覧ください。文科省の発表によりますと、２０１８年度、平成３０年度の日本語指導が必要な児童生徒数、これは小・中・高校などが入ってきますが、これが全国で５万７５９人でした。
オーストリアやチェコはグリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止、ドイツは２３年までに全面禁止の方針を決定しております。グリホサートを規制し、排除する動きは世界に広がっているわけです。 アメリカでは、昨年、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップを散布したために、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝っております。勝訴しております。
そちらのボランティアの方に聞きましたら、どこの国から主に来ていらっしゃいますかということにつきまして、びっくりしたんですが、韓国、中国、フィリピン、タイ、カンボジア、ニュージーランド、アメリカ、ロシア、スペイン、モロッコ、コロンビア、セルビア、まだ言われたんですけど、私は速記が苦手なもので書き損ねたんですけれども、ベトナムから等も入っているんじゃないかなと思うんですけれども、非常に多くの外国から来ていらっしゃるなと
オセアニアオリンピック委員会所属のオリンピック候補選手を初め、町内の企業に勤務しているベトナムからの技能実習生、西日本工業大学の中国からの留学生など、多くの外国人の皆様に御参加をいただき、会員、一般の参加者を含め総勢１００名を超えるイベントとなりました。